【公簿等の閲覧】
・土地・家屋名寄帳・・・現年度を含め６年
・土地（補充）課税台帳・・・現年度を含め６年
・家屋（補充）課税台帳・・・現年度を含め６年
・償却資産課税台帳・・・現年度を含め６年
・地籍図・・・現年度のみ

【証明書の交付】
・評価証明書（土地・家屋・償却資産）・・・現年度を含め６年
・関係証明書（土地・家屋・償却資産）・・・現年度を含め６年（なお、賦課決定前である４・５月は現年度分の証明については交付できないため、最長で５年分の証明）
・物件証明書（土地・建物）・・・現年度のみ（不動産登記簿謄本の最新の記載事項と同様の固定資産課税台帳登録事項につき証明するものであるので、他の証明書と異なり年度途中に内容の変更が生じた場合は、常に更新後の事項を証明することとなる。）
・償却資産申告書提出済証明書・・・現年度を含め３年
・家屋の滅失証明書・・・現年度を含め６年（当該家屋の滅失が、現年度を含めて６年以内の場合に限る）

備考
不動産取得税価格等証明書・・・課税年度を含め６年（固定資産税の賦課期日後に取得した不動産につき、固定資産税に係る価格決定前に、不動産取得税に係る価格が決定された場合、当該不動産の価格等について証明するものである。）